投資の収益には、所有しているともらえるストックゲインと、値段が上がったときに売却すると得られるキャピタルゲインがあります。
株式投資の場合は、配当がストックゲイン、売却益がキャピタルゲインですが、株主に対する分配という点で、配当と似ているものに株主優待があります。
株主優待は、投資している会社の商品やサービスの優待など、商品の内容はさまざまです。
 株式の取り扱いについては、会社法で定められていますが、権利は平等に扱う必要があり、配当金は株式の数と比例していなければなりません。一方、株主優待は比較的会社の裁量による自由が効いて、例えば1株以上の株主を対象とすると決めた場合は、1株の人も5株の人も同じ内容の分配を受けることになります。
 受け取ったときの株主優待仕訳は、原則として必要ありません。
 株式配当は、個人の場合、総合課税か分離課税を選択することができるほか、会社の場合も、法人税法の規定による益金不算入など、一定の処理が必要ですが、株主優待は、有効期限の定めがあったり、使用者や方法が制限されるなど、一般的な経済的価値への交換が難しい場合が少なくありません。
 また、配当金は、源泉徴収をされていますが、株主優待は、源泉徴収の対象にもなっていません。
 株主優待仕訳を計上する必要がある場合は、たとえば、優待券をチケットショップで換金した場合には、雑収入などに計上します。
 また、優待を利用して、例えば航空券の割引を受けた場合の株主優待仕訳は、優待券利用前の通常価格から、優待券の割引き分を値引きする、両建て経理の方法もありますが、実際に支払った金額が必要経費になるので、両建てではなく、実際に支払った金額で経理するのが明快で便利です。